県産材認証の現状と課題 : 認証制度に関するアンケート調査の結果より
2012年,各都道府県において進められている都道府県産材認証制度は,都道府県毎に多様に定義されるが,総じて,産地・品質・合法性・安全性を一定の水準で保証し,付加価値をもつブランド材とすることを目的とする傾向にある。しかし,これら都道府県産材が実際に利用に供されているか否か,あるいはその程度については明らかにはされていない。そこで本研究は,県産材認証制度の現状把握を目的として,都道府県担当部署および認証団体を対象とするアンケート調査を行った。その結果,認証制度の有無・活用・効果等を整理することができ,導入状況や内容に都道府県による差異が少なからずあることが明らかとなった。また,県産材の利用意識に...
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Veröffentlicht in: | Tokyo Nōgyō Daigaku nōgaku shūhō 2014-03, Vol.58 (4), p.199-206 |
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Hauptverfasser: | , , , |
Format: | Artikel |
Sprache: | jpn |
Online-Zugang: | Volltext |
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Zusammenfassung: | 2012年,各都道府県において進められている都道府県産材認証制度は,都道府県毎に多様に定義されるが,総じて,産地・品質・合法性・安全性を一定の水準で保証し,付加価値をもつブランド材とすることを目的とする傾向にある。しかし,これら都道府県産材が実際に利用に供されているか否か,あるいはその程度については明らかにはされていない。そこで本研究は,県産材認証制度の現状把握を目的として,都道府県担当部署および認証団体を対象とするアンケート調査を行った。その結果,認証制度の有無・活用・効果等を整理することができ,導入状況や内容に都道府県による差異が少なからずあることが明らかとなった。また,県産材の利用意識に関する現状把握ができた。各都道府県とも県産材認証制度の公開と認識は進んでいるが,県産材の利用推進となると各都道府県内を中心として行われ,その外に向けた利用推進は,積極的に推進している都道府県とあまり積極的でない都道府県とに二極化する現状が明らかになった。 |
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ISSN: | 0375-9202 |