食料自給率に関する農林水産省の取組み

近年，途上国の人口増加と経済発展，地球規模での気候変動の影響，バイオ燃料仕向作物の需要拡大等の要因によって，中長期的には世界の食料需給はひっ迫すると見通されている。また，わが国のカロリーベースの食料自給率は主要先進国の中でも最低水準の40％であり，将来的に食料を安定的に確保していくためには，国内生産を基本とし輸入と備蓄を適切に組み合わせていくことが重要である。国内生産を充実させるためには，農地・農業用水，農業者，技術といった食料自給力を構成する個々の要素につき，現状を分析し，実効ある対策を講じ，その結果食料自給率の向上が図られることが大切である。本報においては，食料自給率向上に係る農林水産省の取組みについて報告する。